立川・国分寺・八王子 障害年金活性化サポート(運営:櫻庭経営労務管理事務所)では、障害年金をはじめとする社会保障制度に関する支援を通じて、ご相談者一人ひとりが安心して必要な制度を利用できる環境づくりに取り組んでいます。
障害や疾病を抱える方、そのご家族にとって、社会保障制度は生活を支える重要な制度である一方、制度や手続きが複雑で、「どのように手続きをすればよいのか分からない」「自分が対象になるのか分からない」といった不安を抱えることも少なくありません。
当事務所は、ご相談者の声に真摯に耳を傾け、社会保険労務士として公正かつ適切な情報提供・支援を行うとともに、より分かりやすく、安心して利用できるサービスの提供を目指し、以下のとおり「消費者志向自主宣言」を公表します。
理念
当事務所は、障害や疾病等により生活上の困難を抱える方が、適切な社会保障制度を利用できるよう、ご相談者一人ひとりの声に真摯に耳を傾け、公正かつ適切な情報提供と支援に努めます。
また、専門的で分かりにくい社会保障制度について、できる限り分かりやすく情報を提供し、ご相談者が安心して相談・手続きを進められる事務所づくりに取り組みます。
みんなの声を聴き、かついかす
当事務所では、ご相談者との面談や電話、メール等を通じて寄せられるご意見・ご要望を大切にしています。
ご相談者の声をサービス改善に活用します
障害年金のご相談では、傷病の状態、就労状況、日常生活の状況、ご家族との関係など、ご相談者によって置かれている状況が大きく異なります。
そのため、一方的な説明を行うのではなく、ご相談者のお話を丁寧に伺い、それぞれの状況に応じた分かりやすい説明を心がけます。
また、ご相談者から寄せられたご意見・ご要望を踏まえ、相談体制や説明方法、業務フロー等の継続的な改善に取り組みます。
分かりやすい情報提供に努めます
社会保障制度や障害年金には専門用語も多く、初めて制度を利用する方にとって分かりにくい部分があります。
当事務所では、できる限り専門用語を分かりやすい言葉に置き換えるとともに、ご相談者が必要な情報を理解したうえで手続きを進められるよう努めます。
また、ウェブサイトについても、ご相談者から寄せられる疑問や相談内容を参考にしながら、必要な情報を探しやすく、理解しやすい内容となるよう継続的に改善します。
未来・次世代のために取り組む
当事務所では、現在ご相談いただいている方への支援だけでなく、将来、社会保障制度を必要とする方が適切な情報にアクセスできる環境づくりにも取り組みます。
障害年金に関する正確な情報を発信します
障害年金制度については、「働いていたら受給できない」「障害者手帳がなければ申請できない」など、制度について誤解されているケースもあります。
当事務所では、社会保険労務士として専門的な知識をもとに、障害年金の受給要件や申請手続き、認定基準等について、正確で分かりやすい情報発信に努めます。
ウェブサイト等を通じた継続的な情報発信により、必要な方が必要な社会保障制度について知ることのできる環境づくりを目指します。
情報格差の解消に取り組みます
障害や疾病の状況によっては、自ら制度について調べたり、複雑な手続きを進めたりすることが難しい場合があります。
当事務所では、ウェブサイト、電話、オンライン相談等、それぞれのご相談者が利用しやすい方法による情報提供・相談対応に努めます。
また、ご本人だけでなく、ご家族や支援者等からのご相談にも対応することで、社会保障制度に関する情報格差の解消に取り組みます。
法令の遵守・適切な業務運営
当事務所では、ご相談者に安心してサービスをご利用いただけるよう、社会保険労務士として関係法令を遵守し、適切な業務運営に努めます。
関係法令を遵守します
社会保険労務士法をはじめとする関係法令、社会保険・労働保険に関する法令その他の関係規程を遵守し、社会保険労務士として適切な業務遂行に努めます。
また、サービス内容や費用等について、ご相談者に誤解を与えることのないよう、正確で分かりやすい説明を行います。
個人情報を適切に管理します
障害年金のご相談では、傷病名、治療歴、生活状況、就労状況等の重要な個人情報をお預かりします。
当事務所では、個人情報保護に関する法令・規程等を遵守するとともに、ご相談者からお預かりした情報について適切な管理を徹底します。
今後の取り組みについて
当事務所では、本宣言に基づき、消費者志向の視点を持った事務所運営を継続してまいります。
ご相談者から寄せられる声をもとに、
- 相談対応・説明方法の改善
- ウェブサイトの情報の充実
- 障害年金・社会保障制度に関する情報発信
- ご相談者にとって分かりやすい料金・サービス内容の表示
- 個人情報の適切な管理
- 社会保険労務士としての専門性向上
などに継続的に取り組みます。
また、本宣言に基づく具体的な取り組みについて定期的に振り返りを行い、その成果や今後の改善内容について公表してまいります。
制定日:令和8年9月11日
櫻庭経営労務管理事務所
社会保険労務士 櫻庭充典
執筆者プロフィール

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