【結論】 傷病手当金が切れる前に障害年金の申請準備を始めることが、無収入の期間を作らないための最大のポイントです。障害年金の審査には数ヶ月かかるため、手当金終了の約半年〜半年前には専門家への相談をおすすめします。

この記事が向いている方

• ✅ 傷病手当金の支給終了が近づいており、今後の収入が不安な方
• ✅ 現在休職中で、復職の目処が立っていない方
• ✅ 傷病手当金と障害年金を両方受け取れるのか知りたい方
• ✅ 障害年金の申請手続きが複雑で何から手をつければいいか分からない方
• ✅ 申請手続きを専門家（社労士）に任せて療養に専念したい方

傷病手当金と障害年金の違いとは？

休職中や療養中の生活を支える制度として、「傷病手当金」と「障害年金」があります。この2つは似ているようで、支給元や受給期間が大きく異なります。

まず、傷病手当金は加入している健康保険から支給される制度であり、支給期間は支給開始日から通算して最長1年6ヶ月と定められています。一方、障害年金は国（日本年金機構）が管轄する公的年金制度です。病気やケガによって生活や労働に支障が出ている状態が続く限り、原則として継続して支給されます。

傷病手当金の期間満了が近づいても体調が回復せず、すぐに働くことが難しい場合は、永続的なサポートとなり得る障害年金への移行を検討することが非常に重要です。

傷病手当金から障害年金へ切り替える最適なタイミング

障害年金への切り替えにおいて最も注意すべきなのは、「空白期間（無収入の期間）」を作らないことです。

障害年金は、病気やケガで初めて医師の診察を受けた日（初診日）から1年6ヶ月が経過した日（障害認定日）以降に申請が可能になります。多くの場合、傷病手当金の受給開始と初診日は近い時期にあるため、手当金の支給が終了するタイミングと、障害年金の申請が可能になるタイミングは重なることが多いのです。

しかし、障害年金は申請書類を提出してから結果が出て実際に年金が振り込まれるまでに、通常3〜4ヶ月程度の期間を要します。つまり、傷病手当金が完全に切れてから障害年金の準備を始めると、数ヶ月間は収入が一切途絶えてしまうリスクがあります。そのため、初診日から1年ほど経過した段階（手当金終了の約半年前）から、医師への診断書作成の打診や、初診日の証明などの準備を並行して進めておくことが最適なタイミングと言えます。

傷病手当金と障害年金は同時に受け取れる？（併給調整について）

「傷病手当金の受給期間中に障害認定日を迎えた場合、両方もらえるのか？」という疑問をよくいただきます。結論からお伝えすると、同一の傷病が原因である場合、原則として両方を満額受け取ることはできず、「併給調整」が行われます。

具体的には、障害年金の支給が優先されます。もし、障害年金の日額が傷病手当金の日額を上回る場合は、傷病手当金の支給は停止されます。逆に、障害年金の日額が傷病手当金の日額よりも少ない場合は、障害年金を受け取りつつ、傷病手当金からはその「差額分」だけが支給される仕組みになっています。結果的に、どちらか高い方の金額に合わせて受け取れるよう制度が設計されています。

当事務所のサポート体制と実績

当事務所の強み

当事務所では、障害年金の申請手続きに特化した専門家が、複雑な制度の解説から年金事務所との折衝、医療機関への診断書作成依頼のサポートまで、一貫して対応いたします。事務所概要からもご確認いただけます通り、地域に根ざした豊富な実績があり、ご相談者様の状況に寄り添った最適なアドバイスを提供しています。

また、ご自身が要件を満たしているかご不安な方のために、手軽に確認できる１分間受給判定をご用意しております。費用面についても不安なく進めていただけるよう、明確なサポート料金を提示し、着手金不要の完全成功報酬型プランもご用意しています。

当事務所の受給事例はこちら

よくある質問

Q1.傷病手当金の受給期間がまだ残っていますが、障害年金の申請はできますか？

A. はい、可能です。初診日から1年6ヶ月が経過（障害認定日が到来）していれば、傷病手当金の受給中であっても障害年金の申請手続きを行うことができます。

Q2.傷病手当金と障害年金の原因となった病気が違う場合も併給調整されますか？

A. いいえ。傷病手当金と障害年金の原因となっている傷病が全く異なる場合は、併給調整の対象外となり、両方を同時に満額受給できるケースがあります。

Q3.障害年金の申請は自分で行うこともできますか？

A. ご自身で申請することも可能ですが、初診日の証明や病歴・就労状況等申立書の作成など、専門的な知識が必要な書類が多く、審査に落ちてしまうリスクもあります。確実に受給につなげるためにも専門家へのご依頼をおすすめします。

Q4.すでに退職して健康保険の資格を喪失していますが、申請できますか？

A. 初診日時点で対象となる公的年金制度（厚生年金や国民年金）に加入していれば、退職後であっても障害年金の申請は可能です。

Q5.自分が受給できるか簡単に知る方法はありますか？

A. はい。当事務所のウェブサイトにて提供している１分間受給判定をご利用いただければ、おおよその受給可能性をすぐにチェックできます。

まとめ

本記事の要点を整理します。

• 傷病手当金は最長1年6ヶ月で終了するため、継続的な支援が必要な場合は障害年金への切り替えが必須です。
• 障害年金は審査に数ヶ月かかるため、傷病手当金が終了する半年ほど前からの準備開始がベストタイミングです。
• 同一の傷病で両方を受給できる期間は「併給調整」が行われ、障害年金が優先して支給されます。
• 無収入の空白期間を防ぐためには、計画的で正確な手続きが求められます。

ご相談について

傷病手当金の終了が近づくと、「次の収入をどう確保するか」という大きな不安に直面します。特に休職中・療養中の心身の状態で、複雑な障害年金の申請手続きを進めるのは、想像以上の負担となります。状況に応じた具体的な進め方については、無料相談で個別にご案内しています。ご家族からのご相談も歓迎しています。

無料相談のご予約方法

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監修者

櫻庭充典 （社会保険労務士／立川・国分寺・八王子障害年金活性化サポート 代表）
障害年金専門社労士として、立川市や多摩地域を中心に累計2,500件超のご相談を担当。傷病手当金からの切り替え案件、うつ病・がん・脳血管障害・心疾患など、幅広い傷病の障害年金申請をサポートしています。

※本記事の年金額は2026年度（令和8年度）の制度に基づく一般例です。実際の受給額はご本人の加入歴・標準報酬月額・障害等級・家族構成等により異なります。
※併給調整の根拠は健康保険法第108条第3項、傷病手当金支給期間の通算化は令和4年1月1日施行の改正健康保険法に基づきます。
※本記事は2026年4月時点の法令・制度に基づいて作成しています。
※「必ず受給できる」とお約束するものではありません。個別の事案については社労士・障害年金専門相談員への相談にてご確認ください。